CASE STUDY
解決事例
損害賠償（民事・不法行為）
飲食店に対する誹謗中傷を含む口コミを削除し、投稿者に対して損害賠償請求を行った事例
依頼者: 50代・男性 担当: 両角 駿 弁護士
相談前の状況
飲食店を経営していますが、インターネット上の口コミに、相談者や店舗を誹謗中傷する内容の投稿をされてしまいました。 投稿内容は事実とは異なるものであり、お店の信用や売上にも影響が出ている状況でした。 そのため、口コミを削除するとともに、投稿によって生じた売上減少や精神的苦痛に対する損害賠償を請求したいとのことで、相談しました。
解決への流れ
口コミの投稿者を特定するためには、通常、裁判所に対して発信者情報開示請求（発信者情報開示命令の申立て）を行う必要があります。 しかし、本件では、口コミの内容と、以前から店舗にかかっていたいたずら電話の内容に共通点があったため、電話番号を手掛かりに調査を進め、投稿者を特定することができました。 その後、投稿者本人との間で損害賠償について交渉を行い、相談者様が求めていた賠償額の支払いを受けることで解決に至りました。
弁護士からのコメント
インターネット上の口コミ投稿については、投稿者を特定するために発信者情報開示請求などの裁判手続を利用することが一般的です。しかし、裁判手続には一定の時間を要するため、本件では別の方法による特定が可能か検討しました。 今回は、相談者様がいたずら電話の番号を記録してくださっていたこと、また口コミの内容との関連性を確認できたことが、早期解決につながりました。 誹謗中傷を含む口コミ被害については、早期に証拠を確保し、状況に応じた適切な対応を取ることが重要です。