弁護士からのコメント

解雇に関する法規制が厳しいため、問題社員がいても解雇を躊躇してしまう会社も多いです。他の社員に対する影響も考慮すると、場合によっては解雇に踏み切る必要が生じる場合もありますが、後日紛争になったとしても、できる限りの手続を踏んだことを示す必要があります。まずは退職勧奨を試みる等、紛争リスクを未然に回避することも検討しなければなりません。今回は退職勧奨がうまくいった事例といえるでしょう。